特集：ロボナブル

2011.12.28
PART１　分野別注目ニュース
―産ロボ／サービスロボ／要素技術／ビジネス・経営

ロボナブルでは、2011年のロボット業界を総括する意を込めて、「産業用ロボット」「非産業用ロボット（サービスロボット）」「要素技術・コンポーネント」「ビジネス・経営、業界」の4つの視点から2011年の注目記事をまとめた。
　ページビューから注目度を判定して掲載したが、システムおよび技術の有効性や今後の期待度、業界ならびに今後の研究開発に与える影響度なども加味してまとめている。

　「3.11」以降、掲載本数が多かった東日本大震災への対応ならびに福島原発事故対応に関する記事については、ページビューが飛躍的に高かったことを受け、掲載記事すべてを一覧形式でまとめた（特集の内容を追加して掲載）。また、産業用ロボットを中心に取り上げた「2011国際ロボット展（iREX2011）」と、国プロに関連する話題についても一覧形式でまとめている。

　国プロでは非産業分野に向けた開発テーマが多く、iREX2011で多数取り上げた産業用ロボットや関連技術とのバランスを図るうえで、このような切り口とした。また、今年度末で終了する「次世代ロボット知能化技術開発プロジェクト」では開発成果の展開や継続的な研究開発で、現在進行中の「生活支援ロボット実用化プロジェクト」では認証担当官の確保および育成、海外認証機関との相互認証体制の構築に加え、「生活支援ロボット安全検証センター」の採算性などで、それぞれ重大な課題を抱えており、継続的な議論が求められるという理由もある。
　NEDOが12月19日から公募を開始した「災害対応無人化システム研究開発プロジェクト」は単年度の取り組みにとどまり、あまりにも短い開発期間や実用化への道筋が不透明なことなどに対し、早くも不満と批判が高まっている。国プロのあり方そのものを議論する契機としたいという意図もある。

※掲載した記事のタイトルは一部変更しています。括弧内は掲載月日を表します。

産業用ロボット（上位10）

●三菱電機、柔軟なケーブルも扱えるロボットセル公開（03/03）

●安川電機、梱包資材の開封、中身の取り出しができるロボ開発（05/23）

●スキューズ、食品搬送に向けスコットラッセル型ロボ提案（05/25）

●安川電機、3品業界に向けパラレルリンクロボット発売（05/30）

●IHI、精密なはめあい部品を組み付ける組立ロボ開発（09/14）

●川崎重工、重量物の搬送支援などに向けアシストスーツ開発（09/21）

●三菱電機、ランダム・ビン・ピッキングを可能にしたロボシステム開発（10/1 1）

●KUKAロボティクスジャパン、来年にもLWRを日本に投入　（10/21）

●安川電機、人と共存可能な低出力ロボ公開、自重補償機構を搭載（11/14）

●不二越、最速のスポット溶接ロボ開発、車1台当たり25分短縮（11/04）

写真1　三菱電機は、古典的な課題とされるランダム・ビン・ピッキングに対し、対象物をいったん仮置きすることで位置姿勢の認識および把持を単純化し、かつ複数ロボットによる持ち替え動作を連鎖することで、成功率と実行速度を高めることに成功した。

非産業用ロボット（サービスロボ）（上位5）

●生活支援ロボ実用化プロにホンダやアイシンなどが参加（04/07）

●安川電機、かき氷ロボを東京・池袋のテーマパークに設置（07/15）

●ピップ、高齢者のメンタルケアに向けコミュニケーションロボ発売（10/13）

●トヨタ、自立歩行の支援などに向け介護・医療支援ロボ4機種を開発（11/02）

●ホンダ、4年ぶりに新型アシモ発表、周囲の状況に応じて適切に行動（11/08）

写真2　ピップが高齢者や要介護者などに向け発売した対話ロボット「うなずきかぼちゃん」。枯れた技術を効果的に活用、実装することにより税込みで2万1,000円と低価格での販売を可能にした。ヘルスケア商品や介護用品などの卸事業を本業とする同社がロボット事業に乗り出したことは、今後の介護・福祉ロボットの普及に向け好影響をもたらすと期待される。

要素技術・コンポーネント（上位5）

●安川電機のセーフティモジュール、機能安全認証を取得（2010/12/09）

●オムロン、モーション制御と各種機器連携を可能にするコントローラ発売（07/12）

●米MS、ロボ開発環境でキネクトを扱うためのツールを無償配布（07/15）

●セック、アンドロイド版RTミドルウエア公開、簡易な遠隔制御に最適（11/14）

●北陽電機、生活支援ロボに向けSIL2対応のレーザ測域センサ発売（12/15）

※安川電機のセーフティモジュールが機能安全認証を取得した話題は1年前に掲載したものだが今後、人共存ロボット、人共存システムを実用化していくうえで重要と判断されることから、あえて掲載した。

ビジネス・経営、業界（上位5）

●大阪地裁、ヤマハ発の請求棄却、アイエイアイに特許侵害なし（06/24）

●JARA、SI育成に向け新組織、情報提供・海外進出を後押し（10/19）

●ファナック、12年3月期見通し公表、FA・ロボなど堅調で過去最高（10/26）

●安川電機、13年にバイオメディカル分野のロボ事業に参入（12/06）

●安川電機、中国に産ロボ工場を建設、15年度に年産6,000台（12/22）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　>> next

特集コンテンツ一覧

●PART１分野別注目ニュース
―産ロボ、サービスロボ、要素技術、ビジネス・経営
●PART２福島原発事故対応関連ニュース一覧
―災害対応ロボの実用化に向けた対話を
●PART３東日本大震災対応関連ニュース一覧
―世界展開を見据えた産業戦略を
●PART４ 2011国際ロボット展（iREX）掲載記事一覧（産業用ロボット）
―技術に裏付けられた価格提案を
●PART５国プロ関連掲載記事一覧（非産業用ロボット）
―安全検証センターの成否はモノづくり全体にかかわる課題

2011.12.28
PART２　福島原発事故対応ニュース一覧
―災害対応ロボの実用化に向けた対話を

2011年12月16日、政府により福島原発事故の収束に向けた工程表「ステップ2」の完了、すなわち「冷温停止宣言」が発表された。事故収束に向け災害対応ロボット「Quince（クインス）」の改良および貸与などで、東京電力に協力してきた千葉工業大学は当初、協力期間を冷温停止までとする考えを示していたが、東電より要請がある限りは、引き続き協力することを明らかにした。年明けのQuinceの追加投入に向け、いまもなお準備を進めている。

　4月17日に、原子炉建屋内に米iRobot社の軍用ロボット「PackBot（パックボット）」が先行投入されて以来、わが国ロボット産業への（社会の）期待（必ずしも根拠のある期待ではなかったが）とのギャップから、日本のロボット技術およびロボット研究に対し風当たりが強くなった。また、実用的なシステムを提供できなかったことに対し、心を痛めたロボット研究者が多くいた。

しかし、上述のQuinceは高い踏破性を生かし、PackBotでは困難な上層階での線量計測や配管類などの調査で活躍している（写真）。中でも、7月26日に実施した冷却系配管の調査結果は、1カ月後には非常用炉心冷却系〔炉心スプレイ（CS）系〕の稼働に役立てられ、その高い冷却効果により（燃料上部からシャワーのように注水して直接冷却）現在の原子炉の安定冷却につながっている。開発にかかわった千葉工大と東北大学、国際レスキューシステム研究機構（IRS）は胸を張ってよいし、賞賛されるべきである。それ以外にも、4月開催の東電向けのプレゼンおよび技術提案に参加した企業や大学などの研究機関、事故収束に向け継続的に研究開発に取り組んでいる研究者も同様に、そうした姿勢や努力に対し評価されるべきである（もちろん、被災地域で水中探索を行った東京大学やIRSも評価されるべきである）。

写真　Quinceが10月20日に撮影した2号機原子炉建屋5階の風景（左）と3階の風景（右）

　しかしながら、社会の要請に対し実用的なシステムを即提供できなかったことは事実であり、原発災害対応を含む災害対応ロボットの社会実装に向け課題は山積している。
　キーワードのみを示すと、次のような項目があげられる。

●持続的かつユーザードリブンな研究開発体制の構築
●人（レスキュー隊員）協調による運用モデルの構築
●運用マニュアルおよび訓練プログラムの開発

●標準化、安全基準の策定
●性能試験評価手法の開発および評価フィールドの設置
●資機材認定への組込みならびに審査官の育成

●規制緩和（電波法）
●救助隊の編成、装備および配置の基準を定める（総務省）省令改正
●海外展開を見据えた外為法の改正（参考記事はこちら）

●災害対応ならびに関連技術の啓蒙活動、国民レベルでの防災・減災にかかるリテラシーの向上（教育）

研究開発以外の内容が多く、国民の理解と支持を得なければ進展しないことが理解されよう。以前、「特集」で国民との対話の必要性を述べたが、今一度、災害対応ロボットの実用化は、すなわち生命を守ることと同義であることを理解してもらう努力を払うべきである。また、その一端を、われわれマスコミも担うつもりでいる。
なお、産業競争力懇談会（COCN）にて災害対応ロボットと運用システムのあり方について議論がなされ、中間報告が開示されている。こうした検討の参考にしてほしい。（PART3に続く）

●災害対応ロボットと運用システムのあり方（産業競争力懇談会）

※掲載した記事のタイトルは一部変更しています。括弧内は掲載日を指します。

<< back　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　>> next

特集コンテンツ一覧

●PART１分野別注目ニュース
―産ロボ、サービスロボ、要素技術、ビジネス・経営
●PART２福島原発事故対応関連ニュース一覧
―災害対応ロボの実用化に向けた対話を
●PART３東日本大震災対応関連ニュース一覧
―世界展開を見据えた産業戦略を
●PART４ 2011国際ロボット展（iREX）掲載記事一覧（産業用ロボット）
―技術に裏付けられた価格提案を
●PART５国プロ関連掲載記事一覧（非産業用ロボット）
―安全検証センターの成否はモノづくり全体に関わる課題

2011.12.28
PART３　東日本大震災対応関連ニュース一覧
―世界展開を見据えた産業戦略を

ただ、災害対応ロボットは利用頻度が低く、かつ一般に普及するものではないため経済合理性が成り立ちにくい。また、現在の財政状況を踏まえると、十分なリソースを投入するのは極めて困難である。開発成果の社会実装と併せて、災害対応ロボットから生み出された知的資源をもとにした産業化ならびに世界展開を見据えた戦略が求められる。その一例として、2004年に神奈川県と国際レスキューシステム研究機構（IRS）が取りまとめた「世界の救助センター構想」は、いまでも参考になるところが多い。

この構想では、災害対応ロボットや救助隊支援システム（高度救助資機材）などの技術開発に加え、これらを用いて救助を行うレスキュー隊員の訓練（人材育成）施設を持った拠点を整備し、その周辺にロボット技術に関わる産業クラスターの形成を促進する。平常時における救助以外の用途との共用などの工夫により、発災時に災害対応ロボットが有効に機能し、かつ経済合理性にも優れたシステムが広く社会に定着していくことを目標に製品化を進める。同時に、これらのシステムがより効果的に機能するよう情報システムなど社会インフラの整備も図っていく。
　これらの活動を、産業クラスターの形成を通して推進することにより日本発の救助システム（ソリューション）の世界展開を推進しつつ、最先端の災害対応ロボットを配備したレスキュー隊の海外被災地への投入などによる国際的な災害救助の中核的な役割を、わが国が担っていくことを構想している。

米国が高度な軍事技術を開発、配備（軍備）することで世界の警察官の役割を担い、同時に、そこから生み出された科学技術の成果を利用して、産業的な隆盛を果たした。これと同様に、わが国が世界の救助隊として、最先端のロボット技術を装備して大規模災害時に被災地に赴き、同時に、そこから創出された研究および開発成果を利用して、世界をリードする新産業を創出するという意図も込められている（写真はイメージ。こうしたシステムの普及には世界展開を見据えた産業戦略が求められる）。

災害対応ロボットの技術開発を通じて、新たな産業の創出につながるばかりか、世界展開により国際貢献にもつながる可能性がある。こうした政策を打ち出し、実行へと移していくことがいま、安心・安全な社会をつくり上げるうえでも求められている。

写真1　京都大学の松野文俊教授らが2011年3月18日に、KOHGA（コーガ）3を用いて実施した八戸市内施設での探索活動の様子。本来は研究者ではなく、訓練を積んだ隊員が運用するのが望ましいが、こうした体制づくりが今回の震災に間に合わなかった。

写真2　岩手県野田村の倒壊施設の様子。施設所有者の了解が得られず（連絡がとれず）、調査ができなかった。

※掲載した記事のタイトルは一部変更しています。括弧内は掲載日を指します。
※東日本大震災への対応に加え、震災に関連する話題も掲載しました。

2011年3月掲載

●ZMP、9軸モーションセンサのユーザーに向け地震計測アプリを配布（03/16）

●川重、メンテ要員を派遣、三菱電、FA機器の保守点検を実施（03/16）

●京大の松野教授、八戸市でレスキューロボによる調査活動へ（03/19）

●NEC、ひび割れ可視化する赤外線サーモグラフィを被災地に貸与（03/24）

●長岡技科大の木村准教授、ロボットによる探査ボランティア開始（03/27）

●安川電機　被災地の水処理設備の復旧支援に向け技術者派遣（03/28）

●復旧に向け探査ロボのニーズがある、松野京大教授（03/28）

20011年4月掲載

●IRS、宮城県三陸町で水中ロボットによる行方不明者の捜索へ（04/06）

●znug design、ミニ四駆を題材に作品募集、避難所で展示会を開催へ（04/07）

●震災発生から1カ月、日本のロボットに出動要請は？（コラム、04/11）

●東工大の広瀬教授、海中探索プロ提案、船の提供を呼びかけ　（04/11）

●IRS、岩手県宮古市から陸前高田市の港湾内で水中探査へ（04/11）

●キャタピラージャパン、気仙沼で瓦礫処理の実証実験を開始（04/15）

●IRSと米国の合同チーム、19日から水中ロボで行方不明者を探索（04/17）

●消防の指示のもとロボ探索に伴う住居侵入は正当業務、小林弁護士（04/23）

●仏アルデバラン、対災害ロボの開発を発表（04/25）

●IRS、水中ロボによる探索活動を報告、行方不明者の発見に至らず（04/25）

2011年5月掲載

●仏アルデバラン、12年までにケンタウルス型の対災害ロボ開発（05/02）

●千葉大の野波教授ら、無人ヘリで被災地を空撮、避難住民に提供へ（05/09）

●産総研の柴田研究員、避難所向けパロの運用マニュアル開発へ（05/27）

2011年6月掲載

●北大、作業服一体型のスマートスーツ・ライトを被災地に大量投入へ（06/03）

●IRS、神戸市に納品したレスキューロボ公開、操作性を大幅に改善（06/06）

●東大の鈴木教授ら、無人飛行機で千葉県の津波被害を調査（06/11）

●大和ハウス、被災した高齢者へパロ50体を無償貸与（06/16）

●JST、東日本大震災の関連研究を支援、IRSの水中ロボ探査など（06/16）

●災害対応ロボ活躍のカギは、未知の環境で動かす準備と訓練（06/24）

2011年7月掲載

●東大など、被災地で海底ロボ探査を実施、漁業の再開を支援（07/01）

●ホンダ、震災被災地でASIMO特別事業を開催、今回で4回目（07/14）

●東北大の田所教授ら、クインスで東北大キャンパス内を調査（07/28）

●IRS、8月1日にクローラ型ロボと飛行ロボによる情報収集活動を報告（07/29）

2011年8月掲載

●東北大、クローラ型と飛行型ロボで被災建物の3次元地図を生成（08/02）

●東北大、災害復興担う博士育成へ、来年度から新プログラム開始へ　（08/18）

2011年9月掲載

●キャタピラージャパン、瓦礫処理に独自方式、1日300tを回収・分別（09/02）

●東北大、震災アーカイブプロ始動、情報基盤システムの構築へ（09/30）

2011年10月掲載

●東大など、水中ロボで被災漁港の瓦礫調査、漁業の復興に向け（10/14）

●京大の松野教授ら、23日から南三陸町で水中ロボによる探索活動（10/19）

●IRSなどの合同チーム、南三陸町で水中ロボによる探索を実施　（10/27）

2011年11月掲載

●東大・佐藤教授ら、福島県飯舘村にWebカメラ設置、いつでも故郷を確認（11/10）

●福島県南相馬市、ロボ技術で産業復興へ、原発災害対応の前線基地に（11/14）

2011年12月掲載

●国立大学協会、震災復興事業を支援、モニタリングロボによる調査など（12/09）

●近大の大坪氏、阪神・淡路大震災での経験を通じて「絆」の大切さを説く（12/12）

<< back　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　>> next

特集コンテンツ一覧

●PART１分野別注目ニュース
―産ロボ、サービスロボ、要素技術、ビジネス・経営
●PART２福島原発事故対応関連ニュース一覧
―災害対応ロボの実用化に向けた対話を
●PART３東日本大震災対応関連ニュース一覧
―世界展開を見据えた産業政策を
●PART４ 2011国際ロボット展（iREX）掲載記事一覧（産業用ロボット）
―技術に裏付けられた価格提案を
●PART５国プロ関連掲載記事一覧（非産業用ロボット）
―安全検証センターの成否はモノづくり全体に関わる課題

2011.12.28
PART４ 2011国際ロボット展（iREX）掲載記事一覧（産業用ロボット）
―技術に裏付けられた価格提案を

　「2011国際ロボット展（iREX2011）」では、三菱電機が公開した、複数ロボットの連携・協調による部品供給システムに代表されるように、3Dビジョンシステムを活用したビン・ピッキングが多数展示された（写真、動画）。視覚センサをはじめとする3次元認識技術の高度化ならびに扱いやすさの進展によるものだが、本格的な普及に向けてはシステムの安定性は必須であり、それを支援するための方策として、例えば遠隔モニタリングシステムを併せて導入するといったことが求められよう。

写真　部品箱に乱雑にバラ積みされたワークを取り出し（ランダム・ビン・ピッキング）とパレット上への整列を行うシステム。1台目のロボットが部品箱から1つのワークをピッキングする際、3次元距離センサの情報を用いている。具体的には、3次元距離センサによりバラ積みされたワークの距離画像を取得し、ある高さ（Z軸方向）でセグメンテーションを実施。抽出したセグメントからハンドが挿入可能なすき間を探し出し、把持位置を決定している

動画1　安川電機が初公開した3次元視覚センサと、それによるビン・ピッキングのデモ

動画2　ファナックが出展したバラ積み取り出しシステム。iREX2011では光切断法により3次元認識を行っていた。対象物や利用環境に合わせて他の認識方法も選択可能という

　ビジョンシステムはすでに多くの現場で利用されている。しかしながら、ひとたびシステムが不安定となると「ロボットは使えない」と判定され、ラインから外される例が散見される。利用環境のわずかな変化など、運用方法や理解不足などユーザー側に起因にするケースが多いが、そのたびに産ロボメーカーやシステムインテグレータ（SI）などが対応に迫られ、労力もコストもかかる。ロボットおよびビジョンシステムを導入したにもかかわらず、メーカーとユーザーの双方にとってマイナスにしか作用しない。遠隔モニタリングシステムの導入は、このようなちょっとしたトラブル対応に効果的であり、検討をしていることを伺わせる出展企業が散見された。

　また、精緻な組付け作業に対応する産ロボが見られるなど、それぞれに制御技術を磨き上げているのが伺われた反面、改めて、産ロボの基本構造がほとんど変化していないことを実感させられた。今後の中国市場における超低価格競争の到来を見据えると、あまりの変化のなさは憂慮される。

「プレビュー特集」でも述べたが、2010～2011年の産ロボ市場は、中国に代表される新興国の自動化の機運を受け、海外での売上を飛躍的に伸ばしている。安価なロボットの提供で成長しつつある現地メーカーも登場している〔例えば、中国最大手OEMメーカーであるFoxconn（フォックスコン、台湾系）5年前から産ロボの内製を始めており、同社が使用しているロボットの2割程度を占めている〕が、モータや減速機など要素技術が未成熟であることから、性能面で日本の産ロボの足元に遠く及ばない。技術面では国内の産ロボメーカーを脅かす存在になり得ていない。

　しかし、徐々にではあるが、確実にキャッチアップしてきており、近い将来にはボリュームゾーンである汎用ロボット市場を脅かす存在になるかもしれないし、そのときは国内メーカーも激しい価格競争にさらされることになる。これに対抗するためには、例えば、必須とされる減速機やエンコーダ、グリースやケーブルを排除するなど、ロボットの基本構造に手を加えるような大胆な取り組みが求められることになるだろう。

　ところが、技術的な裏付けがないままに低価格をウリにするような動きが今回のiREX2011では見られた。中には、SIを介せば65万円で入手できるなど、ほとんど原価のような値付けのスカラロボットも出回るようになっており、さらなる低価格を引き起こすという悪循環を生み出しつつある。業界全体にとって好ましくない。
こうした価格設定は、現在の中国市場の動向を踏まえると重要な企業戦略であるだろうし、また、企業努力にもとづくものであることも想像される。しかし、基本構造の変革をはじめ技術的な裏付けがあってこその取り組みでなければ長続きしないし、いずれは淘汰される。短期的な経営戦略による価格競争は避け、今一度、産ロボの技術革新に本腰を入れてもらいたい。

※掲載した記事のタイトルは一部変更しています。括弧内は掲載月日を表します。
※PART1～3に掲載した記事と一部重複しています。また、セミナーで紹介された話題も掲載しています。

産業用ロボット掲載記事

●東洋理機工業の綿菓子ロボ、糸状のザラメを絡め取る技を披露（11/10）

●安川電機、人と共存可能な低出力ロボ公開、自重補償機構を搭載（11/14）

●不二越、視覚センサのみでギヤの組み付けができるシステム公開（11/15）

●ヤマハとオムロン、パラレルリンクロボ公開、外販予定なし（11/15）

●ファナック、総菜の整列など食品向けソリューション公開（11/16）

●ヤマハ、高速天吊りスカラロボ公開、三菱は防水対応を近日発売（11/16）

●安川電機、力覚センサ内蔵の双腕ロボ公開、ファナックは力制御を披露（11/16）

●大日本スクリーン、教示レスシステムによる組立動作を披露（11/17）

●組立用途以外のロボットセルも展示、ファナックは大ロボを活用（11/18）

●KUKAと三明、人と共存可能なロボ披露、150Nの扱いには注意（11/18）

●安川電機、新開発の3D視覚センサによるピッキング公開（11/18）

●川田工業、上体ヒューマノイドならではの協調作業を披露（11/21）

●三菱電機、サーマルリレー組立ロボットセル公開（11/22）

●三菱電機、簡素なロボットセルと部品供給セル公開（11/24）

要素技術・コンポーネント掲載記事

●豊田自動織機など、多品種対応に向け多指ハンドの試作機を公開（11/14）

●セック、アンドロイド版RTミドルウエア公開、遠隔制御に最適（11/14）

●ニコン、機能安全対応のアブソリュートエンコーダ公開（11/14）

●旭光電機、マスター・スレーブシステム特有のリスク低減策を紹介（11/28）

非産業用ロボット掲載記事

●安川電機、スマートパルの新版を紹介、作業範囲をさらに拡大（11/08）

●安川電機、デコるやすかわくん披露、ショップの展開は未定（11/14）

●住商と富士重工、清掃ロボと人の連携で2倍の清掃効率を提示（11/15）

●富士通研、開発中の子ぐま型ロボ公開、クラウドとの連携で提供か（11/21）

●日本精工、人を先導する盲導犬型ロボ公開、屋内環境で実用化（11/24）

●歯科患者ロボットの改良版が登場（コラム、11/24）

<< back　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　>> next

特集コンテンツ一覧

●PART１分野別注目ニュース
―産ロボ、サービスロボ、要素技術、ビジネス・経営
●PART２福島原発事故対応関連ニュース一覧
―災害対応ロボの実用化に向けた対話を
●PART３東日本大震災対応関連ニュース一覧
―世界展開を見据えた産業政策を
●PART４ 2011国際ロボット展（iREX）掲載記事一覧（産業用ロボット）
―技術に裏付けられた価格提案を
●PART５国プロ関連掲載記事一覧（非産業用ロボット）
―安全検証センターの成否はモノづくり全体に関わる課題

2011.12.28
PART５国プロ関連掲載記事一覧（非産業用ロボット）
―安全検証センターの成否はモノづくり全体に関わる問題

年間1億円の赤字を計上することに!?

「PART1」でも触れたように「生活支援ロボット実用化プロジェクト」（2009～2013年度、NEDOはいくつか課題を抱えており、中でも「生活支援ロボット安全検証センター」の資金面での課題は非常に重い。

　プロジェクト終了後の2014年度以降は、試験設備は日本自動車研究所（JARI）が試験設備を所有（購入）し、安全認証は日本品質保証機構（JQA）が行う予定となっている。ただ、三菱総合研究所が取りまとめた『戦略的な認証ビジネスの国際化戦略に関する調査』（2010年3月まとめ）では、同センターの運営コストの概算が示されており、初期投資として試験設備機器に約11億円、施設の建設に約6億円（同プロジェクトより捻出）、運営コストとして年間3億円と見積もっている（内訳は、設備更新のための資金：50％、メンテナンス費用：5％、固定資産税：10％、人件費や光熱費、管理費など：35％）。そして、試験受託による収益は、数年間は年間約2億円にとどまると見積もっている。

　汎用的に活用できる「10m法電波暗室EMC試験機」（写真）については近く、受託試験を開始することを予定しており、北関東地域では「同規模の試験装置がないため一定程度の受託が見込まれる」（プロジェクト関係者）と力説するが、どの程度の収益を上げられるかは“出たとこ勝負”である。また、資金調達に向け「事業化検討委員会」を通じて検討を進めているが、現在のところ具体的な方策は何ら聞こえてこない。
　それ以前に、生活支援ロボットの開発に携わる中小・ベンチャーが安全認証にかかるコスト負担に耐えられるとは考えにくく、どの程度のロボットが同センターに持ち込まれ、試験および認証受託による収益を上げられるのか、甚だ疑問である。

また、認証審査官の確保および育成も重い課題である。同プロジェクトでは2015年までに5名を輩出することを計画しており、安全認証を行うJQAを中心にOJTで育成することになっている。関係者によると2011年の秋頃に数名を確保したとするが、「どのような経験やスキルを備えているかはわからない」とも述べている。
認証機関として機能(*)するためには、将来的には、高い実績とブランド力を持つ独TUV SUDなどと互していくような競争力が必要であり、優れた認証審査官の確保が求められる。以前、「特集」でも述べたが、併せて、モノづくり企業や研究機関の出身者などスキルの高い開発経験者が移籍し、認証審査官として育成される仕組みを具体化することが求められるだろう。

＊：そもそも安全認証サービスを展開するに当たり、サービス提供の主体を担う人材（認証審査官）の確保は最優先に手が付けられるべきことである。

ロボットだけの問題で済ませるな

上述のような課題を抱えたのは、単純に生活支援ロボットをターゲットにしているからではない。わが国の認証ビジネスの強化に向けた仮説検証を担うという複雑な事情が絡んでいるからである。生活支援ロボットの安全性を検証する試験研究機関に加え、安全性認証や標準化提案を行うという複合的な役割を担っているのは、そのためである（図）。

図　生活支援ロボット安全検証センターの機能と役割

改めて、欧米とわが国の認証機関との差を整理しておくと、欧米の認証機関は、規格が未整備な分野でも性能や安全性に踏み込んだ認証活動（「性能・安全性評価」）を展開している。特にEUにおけるCEマーキング制度は性能規定がなされており、その具体的な達成手段に関して認証機関に裁量判断が委ねられているという背景があるからだが、こうした活動は認証機関としてのブランド力や信頼性の構築につながっている。さらには、新規分野の認証が行える（任せられる）といった先行者利益にもつながっている。
　これに対し、わが国の認証機関は法令の技術基準やJISなどで規定された要求事項を満たしているか否かを、客観的事実にもとづいて実証する「適合性評価」にとどまり、結果、認証機関としてのブランド力や情報収集力、規格開発力で遅れをとっている。

しかし、未開拓の領域で評価技術や試験方法などを国際標準化し、認証スキームとして発信できれば、認証機関の先行者利益の確保ならびに欧米認証機関との差別化につながる可能性がある。また、どの国や地域で技術標準が策定されるかにより、ビジネスに影響を与えるという事実もあり、未開拓領域の代表格である生活支援ロボット（パーソナルケアロボット）市場の立ち上げを通じて、それを実践しようとする意図が同プロジェクトには込められているのである。この仮説（上述の太字部）が実証された暁には、他の技術分野にも展開し、わが国の認証ビジネスを強化していくことが企図されている。

本来、このような仮説の尤もらしさの確認はプロジェクトを立ち上げる以前にきちんとなされておくべきだろう。が、すでにスタートしている以上、安全検証センターの本格稼働ならびに認証機関としての競争力確保に向け、できる限りの努力が払われるべきである。
　例えば、資金面ではロボリューションの小西康晴代表が提案しているような方策（詳細はこちら）を実行に移すのも一計だろうし、認証審査官の確保に向けては、三菱総研の報告書で記載されているように、移籍時にインセンティブを与えるといったことの検討も必要だろう。これに加え、生活支援ロボット安全性確保に関する技術や認証技術は他の技術分野にも展開できる知見を得られる効果も考慮すると、単純にロボットの問題として片付けずに、産業界として一定程度のリソース（人や資金）をつぎ込むべきである。

　安全検証センターの成否は、わが国認証ビジネスに大きな影響を及ぼすものであり、ロボットだけではなく、わが国のモノづくり全体にも関わる課題である。他分野の方たちも関心を持てもらい、こうした重い課題に向け、ぜひ知恵を出してほしい。

●生活支援ロボット安全検証センター始動！設立の背景と課題を探る
●生活支援ロボット安全検証センターホームページ

※掲載した記事のタイトルは一部変更しています。括弧内は掲載月日を表します。
※PART1～4に掲載した記事と一部重複しています。また、セミナーで紹介された話題も掲載しています。

戦略的先端ロボット要素技術開発プロ関連

●村田機械の自律搬送ロボが病院のクリスマスイベントで活躍（2010/12/16）

●IRS、レスキューロボットの標準評価試験法を公開（01/17）

●三菱電機、柔軟なケーブルも扱えるロボットセル公開（03/03）

●IRSなど、閉鎖空間で活動できるレスキューロボ公開（03/04）

●ファナック、ロボと協調して組立作業をするシステム紹介（03/04）

●積水ハウスなど、高齢者の体調管理を支援する在宅システム公開（03/11）

●東急建設と日立建機、双腕作業機による分離作業など披露（03/12）

●神戸市消防局、IRSの旧型災害対応ロボ、現場投入は困難と評価（06/15）

●三菱電機、コネクタ付き認識ケーブルの認識方法を紹介（09/17）

●戦略的先端ロボ要素開発プロ、目標以上の成果、NEDO事後評価（12/10）

※村田機械の記事は1年前に掲載したものだが、NEDO成果発表会を取材できなかったことを踏まえ、事前に実施されたクリスマスイベントの記事を掲載した。
※災害対応ロボット「Quince（クインス）」は、同プロジェクトを通じて開発されたが、すでに福島原発事故対応の関連記事で紹介したため、こちらでは掲載しなかった。