政府の宇宙開発戦略本部（本部長：安倍晋三首相）は、宇宙産業の競争力強化などを柱とした次期宇宙基本計画を決めた。2013年度から5年間にわたる国の宇宙開発利用などの基本方針で、日本版全地球測位システム（GPS）「準天頂衛星」の整備や、人工衛星の輸出など産業振興を明確に掲げた。2020年度に宇宙産業規模を、現在の2倍となる14兆～15兆円に拡大することを目指す。なお、現行計画で2020年頃を目指してきたロボットによる月面探査計画は取り下げた。

　新計画は今後10年間を見据え、2017年までの宇宙基本政策を示す。測位衛星や気象衛星、通信・放送、宇宙輸送システムの4分野の産業振興を軸に取り組む。この中で最重点施策と位置づける準天頂衛星については、現在稼働している1基に加え、2010年代後半には4基に拡充し、将来7基体制を整えるとした。

　毎年400億円を投じている国際宇宙ステーション（ISS）向け予算は2016年以降に削減する方針。また、国産ロケットの開発では、2013年度に次期ロケット開発に向け検討を行い、5年以内にその結果を踏まえた措置を講じるとしている。

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