ロボットビジネス推進協議会（ビジ協）は、メカトロニクスおよびロボット分野の学生や技術者を対称にスキル判定を行う「メカトロニクス・ロボット検定（ロボ検）」を廃止することを明らかにした。運営実務を担ってきたロボテストの解散に伴うもので、ビジ協内に設けていた検定評議会を廃止する。ロボットテクノロジー（RT）の広範な学術領域を横断的に評価する指標を確立し、企業における人材の採用や教育に役立てることを目指していたが、ビジ協における人材育成の取り組みはいったん途絶えることとなる（写真は2009年4月の記者会見のときのもの）。

　ロボ検は、2009年6月に第1回本試験を実施し、同年11月に第2回を行って以降、実施されないままでいた。当初、年間5,000～1万人の受験者数を目指していたが、1/10以下にとどまっていた。ビジ協では、運営実務を担うロボテストの解散を受け、2012年度以降は検定評議員会を廃止するとしている。ロボ検は事実上、廃止となる。

  ロボ検は、ロボテストが運営実務を担当し、ロボット分野で実績のある大学教授などから構成される検定評議会が問題作成と運営監視を担うという体制で運営していた。ロボテストは、共同設立者であるパソナテックの組織変更などの影響を受け、2011年末に解散している。

　ロボテストは2007年11月27日に、ゼットエムピー（ZMP）とFRI、パソナテックの3社が共同で設立。資本金は1,000万円で、ZMPが51％、FRI が30％、パソナテックが19％を出資していた。FRI は2007年11月に富士重工業の社長を務めた竹中恭二氏がエンジニア育成を目的に設立した企業で、ZMPと共同で教材開発や講師派遣を担当し、パソナテックが検定試験の実施などを担当することになっていた。ZMPとパソナテックとの提携はすでに解消されているという。

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