経済産業省は、車載機器端末から速度や位置などの情報（プローブ情報）を得るシステムのデータ共有化を推進する。企業が独自に収集しているプローブ情報を共有することでデータの精度および全国の道路カバー率を高める。取得するデータ項目として、3月までに平均速度を収集・共有することで渋滞緩和やスムーズな走行ができるかといった効果を検証する。2012年度は平均速度に加えてブレーキやワイパーなど、取得するデータ項目の種類を増やして効果検証する。

　経産省が2011年度から行っているプロジェクトでは、各社の平均速度情報を集めるシステムを作成。1社のみの情報による場合と、複数の企業の情報を集めた場合のそれぞれで経路案内をさせて、データ共有化による効果を検証する。同時に平均速度のほかにも、ブレーキやワイパーなどの使用情報など考えられる項目を列挙、整理する。

　2012年度は2011年度に整理した中から2～3項目に絞り、データ共有化のシステム作成と効果検証を行う。例えば、ワイパーは激しい雨が降った際に高速で動かすため、雨の強弱まで含めた詳しい天候情報を得られると期待される。また、ウィンカーの使用情報は車線ごとの速度や渋滞状況把握に役立つと見込まれる。

　プローブ情報は収集した情報の量と種類が多いほどシステムの正確さや信頼性、有用性が高まる。これまでは大手自動車メーカーを中心に顧客を囲い込むための手段という傾向が強かったが、東日本大震災では道路通行実績の開示が被災者や支援車両の移動に役立った。経産省は公共目的の使用には理解が進んできたと見て、各社の意向を調整しながら共有化を進めていく。

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