経済産業省は、10月21日に閣議決定した「平成23年度第三次補正予算」で、福島第一原子力発電所の事故処理ならびに廃炉に向け遠隔操作ロボットシステム（無人化システム）を開発することを明らかにした。遠隔操作により冷温停止後の燃料棒の取り出しや、廃炉となった原子炉の解体作業などを行う。予算額は30億円。年内にNEDOを通じて公募を開始し、年明け早々には委託企業を選定して来年度からスタートする。公募先には東芝と日立製作所、三菱重工業の原子力プラントメーカーや関連企業などを想定する。

　また、「福島県における医療関連拠点整備」としてロボットの開発および実証に対して補助を行う。福島県立医科大学を中心に医薬品・医療機器などの研究拠点を整備するとともに、県内企業や医療機関などが連携しての医薬品・医療機器・ロボットの開発および実証を行う。ロボットには介護福祉に役立システムを想定しており、県内の医療機関や介護福祉施設などと連携して取り組むことを想定している。遠隔診療については診療報酬が得られないといった事情を考慮し、これに役立つテレイグジスタンスロボットの運用は想定していない。予算額は395億円。公募や予算配分は福島県が行う。こちらについて緊急性が問われないことから、公募の開始時期は未定としている。

●「平成23年度経済産業省関連第三次補正予算案の概要」
 

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