キャタピラージャパンが独自開発した瓦礫処理法が、被災した宮城県岩沼市や気仙沼市で採用された。処理量は1日当たり300tで、回収・分別処理を効率的に行える。この実績を生かして岩手県などのほかの自治体にも提案する。

　同方法は特殊なアタッチメントを装着した数台の油圧ショベルと、金属や土、木材などを分ける分別機、破砕機など複数の重機械を組み合わせた。米製の自走式回転ふるい機と破砕機を採用している。

　東北3県の瓦礫の推計量は2,319万7,000tで、岩手県が507万9,000t、宮城県が1,583万8,000t、福島県が228万t。宮城の場合、一般廃棄物23年分に相当する。瓦礫の仮置き場は岩手107カ所、宮城169カ所、福島39カ所。仮置き場への搬入率は岩手87％、宮城94％、福島43％。環境省は3年で瓦礫を焼却し、最終的な処分を完了させるとしている。

　被災地での瓦礫処理に関しては、日立建機が「戦略的先端ロボット要素技術開発プロジェクト」（NEDO））通じて、東急建設と共同開発した双腕作業機「ASTACO NEO（アスタコネオ）」を、5月と6月の2度にわたり宮城県の震災現場に適用している。津波で押し流されたコンテナの解体や折り重なった瓦礫の除去など1台の建機で困難な作業を、左右の腕を巧みに操作して行った（動画はNEDOプロの成果発表時のもの）。

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