NPOやボランティアを支援する日本財団と東京大学などのグループは、7月上旬に水中探査ロボットを用いて東日本大震災の被災地域を調査する。漁場に堆積した瓦礫や震災による海底地形の変化、これらによる漁場や水産資源への影響を調査・分析する。撮影した映像や記録を地元の漁業関係者などに公開し、漁場の再開に向けた活動を後押しする。

　東日本大震災では漁業や養殖業、水産加工業が壊滅的な被害を受けた。一部では再開に向けた動きが始まっているものの、漁場の再開に向けては水中の実態調査が必須であり、また、堆積した瓦礫や海流の変化などによりダイバーによる調査では危険を伴うことから、水中探査ロボットを活用する。ロボットには三井造船の水中点検ロボットを利用。調査結果は現地報告会などを通じて開示し、専門家による提言も行う。

　調査運営は日本財団、全国漁業協同組合連合会、東京大学海洋アライアンスが実施。調査委託先は東京久栄、三井造船。調査予算は5,000万円。
　調査対象には被災地域の沿岸漁業と養殖漁業場を抱える湾部約10カ所を想定。まず宮城県石巻市の網地島、岩手県宮古市の宮古湾から開始する。今後、調査ニーズが拡大する可能性から、ロボットオペレータの訓練も併せて行う。5月に行った事前調査では、損傷の少ない地域やウニ、ワカメの繁殖が確認されているという。

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