科学技術振興機構（JST）は、米国国立科学財団（NSF）と連携して東日本大震災に関連した研究や調査を支援する「国際緊急共同研究・調査支援プログラム（J-RAPID）」の採択テーマを発表。国際レスキューシステム研究機構（IRS）の副会長を務める京都大学の松野文俊教授らが提案した、津波被害地域における水中ロボットの調査活動など4件を採択した。支援期間は6カ月～1年程度。1テーマ当たり300万円を支援する。

　松野教授らは、米国ロボット支援探索救助センター（CRASAR）のディレクタを務めるテキサスA&M大学のRobin Murphy（ロビン・マーフィー）教授らと合同チームを編成して、4月19～23日にかけて宮城県と岩手店の沿岸部で水中ロボットによる探索活動を実施した。ミッションの1つである行方不明者の発見には至らなかったが、ダイバーがアクセスできないような危険地所などの調査を通じて、港湾に堆積している障害物の位置を特定するなど、港湾の復旧に向けた情報提供に寄与した。

　探索活動では、水中探査ロボット「seamor-ROV」や米SeaBotix社の「SARbot」（写真）、東京工業大学の広瀬茂男教授の「アンカーダイバ3号機 AK-3」など複数ロボットを活用。これらの実運用を通じて得たデータを整理・分析するほか、シンポジウムなどで広く議論し、運用上の課題を抽出することで、今後の災害対応ロボットの展開に向けた指針を示す。

動画1　CRASARが公開した岩手県陸前高田市での調査活動の映像(1)。画面に映っている腕らしきものはゴム手袋

動画2　CRASARが公開した岩手県陸前高田市での調査活動の映像(2)。港湾に流された車中に人がとり残されていないかを調査している

　そのほか、京都大学大学院の谷口栄一教授らによる災害時における救援物資配送の最適化に関する研究と、海洋研究開発機構の小平秀一プログラムディレクターらによる震源域における地下構造の調査、東京理科大学の塚本良道准教授らによる広域液状化による被災形態の地盤調査が採択されている。

【関連記事】
►IRSなど、水中ロボによる探索活動を報告、行方不明者の発見には至らず （2011/04/25）
 ►【第3報】IRSと米国の合同チーム、19日から水中ロボで行方不明者を探索 （2011/04/17）
►【内容変更】東工大の広瀬教授、海中探索プロ提案、船の提供を呼びかけ （2011/04/13）
►【第2報】IRS、岩手県宮古市から陸前高田市の港湾内で水中探査へ （2011/04/11）
►IRS、宮城県三陸町で水中ロボットによる行方不明者の捜索へ （2011/04/06）