東京電力は28日、国際レスキューシステム研究機構(IRS)と東北大学や千葉工業大学などが共同開発したレスキューロボット「Quince(クインス)」(写真左)を、福島第一原子力発電所の原子炉建屋内での放射線量の測定などに使用する準備に入ったと発表した。併せて、米国から提供を受けた米QinetiQ(キネティック)社の「TALON(タロン)」(写真右)を、敷地内の放射線量を地図に表したサーベイマップの作成に利用する。
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東電は、4月17日と18日に米iRobot社の軍用ロボット「510 PackBot(パックボット)」を福島第一原発3号機および2号機の原子炉建屋内に投入し、建屋内の放射線量や温度、酸素濃度などを測定した。ただし、二重扉の内扉の開閉に1時間程度を要したり、2号機の調査では蒸気の影響で搭載カメラが曇り、途中で引き返してしたりするなど十分な調査ができなかった。Quinceは高い踏破性を備えており、階段を登ることで、PackBotではアクセスが困難な上層階や建屋奥の調査が行えると期待されている。
現在は、性能評価の最終段階にあるため投入時期は「まだ決まっていない」(松本純一原子力立地本部長代理)とするが、万一の故障に備えてリセット装置の改造などに取り組んでおり、「終われば現場に投入できる」(同)としている。
また、TALONは線量計とGPSを搭載しており、敷地内を自動走行しながら放射線量の測定が可能。作業者が行っているサーベイマップの作成に必要な測定作業を代わりに行うことができ、作業者の被曝量の低減につながると期待される。
関係者によると、政治的な配慮などがありPackBotがいち早く投入された。ここにきて当初、リモートコントロール化プロジェクトチームが検討していた、建屋内の調査では国内のロボットを、建屋外では海外のロボットを利用するという方向性になりそうだ。あとは、現場で運用する東電の作業員に操作に慣れてもらい、これらのポテンシャルを可能な限り引き出してもらうことを願うばかりである。
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東京電力の作業者のために、IRSと東北大、千葉工大は操作卓に操作マニュアルを用意
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