キャタピラージャパンは、自走式のクラッシャー（破砕機）やスクリーン（ふるい機）を用いた瓦礫処理の実証試験を、宮城県岩沼市で先月末より開始したことを明らかにした（写真）。気仙沼市でも同様の試験を行う。自治体が分別したコンクリート塊や木屑などを破砕機で細かく破砕し、ふるい機でサイズ別に選別することで焼却や埋め立て処分する瓦礫の量を低減する。

　同社は、1995年の阪神大震災と2004年の新潟県中越地震で破砕機を用いた瓦礫処理で実績を持つ。
　実証試験を統括する営業直轄部の宮野泰彰マーケティングマネジャーは、「今回の震災では津波で潮を被った瓦礫が多い。漁船や石油精製所から漏れ出た油を被った漁港周辺の瓦礫とともに、どう処理していくかが課題となる」と過去に処理した瓦礫との違いを指摘する。
　通常、丸太などの木屑は破砕機で細かく砕くことで木材チップとして再利用する。コンクリートガラなども骨材として再生可能だが、潮や油を被った木材チップやコンクリートガラの再利用法を、実証実験を通じて検討する。

　環境省によると、岩手・宮城・福島の3県で発生した建物の瓦礫の量は推計2,490万t。阪神大震災時の1.7倍に達する。現時点では、道路や橋などの公共インフラや自動車、船舶などの瓦礫は含まれておらず、瓦礫の量はさらに増える見通し。3県は瓦礫集積場の設置を進めているが、自衛隊や業者によって搬送される瓦礫の量は膨大で、沿岸部の自治体を中心に集積場不足が続いている。被災地周辺の焼却場や最終処分場も震災で被災して処理能力を落としているだけに、処分量を最大半分程度に減らせる破砕・分別処理にかかる期待は大きい。

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