東芝は米国企業と協力して、東京電力に福島第一原子力発電所の燃料棒取り出し計画案を提出した。スリーマイル島原発事故などの処理経験がある米企業のノウハウと東芝の技術力を生かす。東芝傘下のWestinghouseウエスチングハウス：WH）社など3社に加え、7日には福島原発と同じ沸騰水型軽水炉（Boiling Water Reactor：BWR）の運転実績が多い電力大手Exelon（エクセロン）社も日米連携チームに合流した。

　福島第一原発の事故発生後、原発機器メーカーのBabcock & Wilcox Company（バブコック・アンド・ウィルコックス：B&W）社やエンジニアリング大手The Shaw Group（ショーグループ）から支援の申し出があり、東芝が東電や政府対策本部への窓口になっている。米国から約20人の技術者が来日、東芝側を含め約30人の支援チームが事故の技術課題や解決案を策定している。Excelonからも3人が加わった。米国にいる技術者とも情報を共有して24時間体制で対応に当たる。

　東電は放射性物質による汚染水対策や炉心冷却など刻々と変化する事故対応に注力しているため、日米の支援チームはその先の燃料棒の取り出しや土壌浄化など中長期の後処理対策に主眼を置いている。特に損傷した燃料棒の取り出しは日本に知見が少ない。

　米国側には壊れた炉心の取り出しや、核施設の汚染除去などで無人ヘリコプターやロボットを実用化した実績がある。派遣された技術者にはスリーマイル事故やチェルノブイリ原発事故処理の実務に携わった人もいるという。対策チームは今回、燃料棒対策のほか廃炉までの大まかな構想も東電に提案した。原発が安定した状態が数年続いた後、約10年で緑地化する内容。複数の技術的な選択肢を示した。

　一方、東芝グループは7日までに現地で復旧に当たる作業員を30人増員し、約２250人体制に拡充した。電源ケーブルの敷設や排水・注水配管のほか機器の調達も担当。足元ではケーブルや水中ポンプなどが不足してきており、製造元への協力を依頼している。

●東芝と連携する米企業とおもな役割
・Westinghouse：使用済み核燃料の仮説冷却装置など各種機器の供給
・Babcock & Wilcox Company：使用済み燃料プールの処理
・The Shaw Group：水素爆発の抑制装置や土壌汚染対策技術
・Exelon：発電プラントの事故対応プログラム
 
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