福島第一原子力発電所の復旧作業に向け、無人化システムの活用を検討する統合連絡本部内の「リモートコントロールプロジェクトチーム」が7日夕方、初会合を開いた。探査ロボット（レスキューロボット）から無人化施工システムまで国内外を問わず、適用現場やミッションに応じて投入可能なシステムを精査する。また、複数システムを連携しての運用方法や放射線対策などの改良点も取りまとめ、必要な対策を開発企業などに依頼する。ロボットやゼネコンなど各分野の代表が参加しており、東京電力と開発企業などとの調整を担う。東京電力側と投入可能と判断したシステムから順次運用を開始し、難局の打開にあたる。

　作業者の被曝量の低減を目的に、無人化システムの利用を検討し始めた。4日には、経済産業省 製造産業局 産業機械課が国際レスキューシステム研究機構（IRS）などの「Quince（クインス）」（写真左）や「Kenaf（ケナフ）」など10台程度のレスキューロボットを対象に技術調査を実施しており、海外から持ち込まれたロボットやゼネコンなどの無人化施工システム（写真右）なども含めて、利用の可能性があるシステムすべてを対象に精査している。

　検討には、ロボット分野からは、超学会組織「対災害ロボティクス・タスクフォース」の主査を務める東京大学の淺間一教授と産業技術総合研究所 知能システム研究部門の比留川博久部門長が参加。淺間教授と比留川部門長が、現場を把握している東京電力とロボット研究者およびロボットメーカーとの調整役を担う。

　具体的なミッションの候補には、原発建屋内外の環境計測や原発への注水作業、コンクリート瓦礫の除去や後方支援などがあがっており、例えば、環境計測ではレスキューロボットが、コンクリート瓦礫の除去では無人化施工システムの利用がそれぞれ見込まれる。
  適用環境やミッションによっては複数システムの連携や、放射線対策などの改良や追加装備が求められ、改良が必要なシステムについては、各分野の調整役が個別に開発企業や開発担当者に依頼する。また、実運用にあたっては東京電力スタッフのトレーニングのほか、運用実績が乏しいシステムについては信頼性の検証が求められることから、運用試験を実施した後に投入の可否を判断する。個別のシステムから現場での運用方法、運用に向けた試験までトータルで検討している点に特徴がある。

  次回会合の開催は未定。また、参加者のスケジュール調整をしていては投入までに時間を要することから、各分野の調整役が中心となって東京電力と開発企業とのマッチングをしてもらい、投入に向けた検討を具体化してもらう見込みだ。
  なお、ロボット分野では6日に、IRSと千葉工業大学、東北大学が原発建屋内外の探査活動に向け急遽、放射線対策に加え、通信距離の拡大を図ったQuinceとKenafを発表し、運用に耐えることをアピールしている。

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