福島第一原子力発電所の環境計測や復旧作業に向け、探査ロボットや無人建機の活用が具体化する。本日夕方、政府と東京電力の「統合連絡本部」内に設置した「リモートコントロールプロジェクトチーム」で第1回会合を開催する。4日には経済産業省 製造産業局 産業機械課により探査ロボット（レスキューロボット）の調査ならびに開発者へのヒアリングが実施された。これを参考に適用環境やミッションに応じて投入可能なロボットなどを早期に決定する。

　超学会組織「対災害ロボティクス・タスクフォース」の主査を務める東京大学の淺間一教授や産業技術総合研究所 知能システム研究部門の比留川博久部門長らが参加を予定する。
　原発建家内外の環境計測で探査ロボットの活用が、コンクリート瓦礫の除去や後方支援などで無人建機の利用がそれぞれ見込まれており、適用環境やミッションに応じて投入可能な探査ロボットおよび無人建機を早期に選定する。

　4日の産業機械課による調査では、国際レスキューシステム研究機構などが開発した「Quince（クインス）」や「Kenaf（ケナフ）」など10台程度の探査ロボットを対象にヒアリングを実施した。Quince（写真左）とKenaf（写真右）については昨日付のニュース記事で報じた通り、原発建家内外の位置情報と環境情報を組み合わせたデータベースの作成に向け、放射線対策や通信距離および電源の確保といった対策を講じている。

  統合連絡本部には、同チームのほか、放射線の遮蔽や放射性物質の放出低減に関する対策を検討するチーム、核燃料の取り出しや移送方法を検討するチーム、長期にわたる冷却方法を検討するチーム、放射能汚染水の回収・処理方法を検討するチーム、環境への影響を検討するチームの計6チームが発足している。

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