ロボナブル

7月5日に生活支援ロボの安全規格、発行直前対策セミナー開催 - ニュース

2013-05-19T09:15:52Z

　日刊工業新聞社（企画：ロボナブル編集部）は7月5日（金）に、8月12日の正式発行を控えるパーソナルケア・ロボットの国際安全規格「ISO 13482」の対策セミナーを開催する。同規格の策定に関わってきた名古屋大学の山田陽滋教授らを講師に迎え、同規格の活用方法から今後の規格の改定に向けた見通しまでを解説する。場所は、日刊工業新聞社東京本社（東京都中央区）。参加費は、2万1,000円（税込）。詳細は、こちらのサイトを参照してほしい。なお、8月2（金）～3日（土）には、搭乗型移動ロボットを活用した「生活支援ロボットリスクアセスメント」セミナーの開催を予定する。

　正式発行を控えるISO 13482は「概念規格」といわれており、具体的な数値や設計手順などが記載されていないことから、ロボット介護機器の事業化に取り組むロボットメーカーを悩ませている。
　同セミナーでは、ISO 13482の思想ならびに概要に触れ、危険事象ならびに安全方策の検討につなげるための要点を解説する。特に、その発行によりその重要性が増すリスクアセスメント（RA）について、すでに販売されている搭乗型移動ロボットを例に紹介する。

　そのほか、TUV SUD ジャパンの浅井由尚氏からは、機能安全の必要性と安全認証プロセスにかかる課題、さらには、機能安全に関連する欧州の規格戦略を紹介してもらう。

発行直前！パーソナルケア・ロボットの国際安全規格「ISO 13482」対策講座
●日時：2013年 7月 5日（金）
●場所：日刊工業新聞社東京本社
●参加費：2万1,000円（税込み、資料代含む）
●プログラム

《第1部：パーソナルケア・ロボットの国際安全規格「ISO 13482」》
☆「ISO 13482 の概要と今後の課題」（名古屋大学　山田陽滋氏）
　ISO 13482 の策定の経緯から、その概要を解説。サービスロボットの開発に実適用する際の課題を解説する。

（解説項目）
　国際安全規格の位置づけ／サービスロボットの安全に関する国際規格の動向／パーソナルケア・ロボットの国際安全規格「ISO 13482」の策定動向／ ISO 13482 の概要、規定する安全要求事項／安全性能ならびに機能安全に関する要求事項／今後の策定動向と国際動向（2016年以降の具体的な安全基準等の反映、国際的なイニシアチブの確保に向け）

《第2部：ISO 13482とリスクアセスメント》
☆「わが国技術者に見られるリスクアセスメント（RA）の傾向と課題―サービスロボット安全技術者認定講座より」（長岡技術科学大学　木村哲也氏）
　ISO 13482 の思想に触れ、安全設計に役立てるための考え方を解説。また、過去5年にわたるサービスロボット安全技術者講座」で実施したリスクアセスメント実習から、わが国の技術者に見られる傾向と課題を紹介し、的確なリスクアセスメントの実施に向けた提言を行う。

（解説項目）
　サービスロボット安全技術者認定講座とは／これまでの講座の実績／ ISO 13482 の思想および骨子とリスクアセスメント／安全技術者認定講座でのリスクアセスメントの実績、傾向および課題（専門分野のみの集中的な検討、合理的代替設計の説明の不備など）／シナリオベースでのリスクアセスメントの奨め　ほか

☆「搭乗型移動ロボットのリスクアセスメントの実例―中国製立乗り電動2 輪車を例に」（長岡技術科学大学木村哲也氏）
　「サービスロボット安全技術者認定講座」で実施した、中国製立乗り電動2輪車「Robin-M1」のリスクアセスメントを例に考慮すべき事項を解説。また、ISO 13482が規定する搭乗型移動ロボットの項目を参照しつつ、要求される安全レベルならびに保護方策を紹介する。

（解説項目）
　リスクアセスメントの留意事項／リスクにもとづく安全の考え方／3ステップメソッドにもとづくリスクの低減手順／リスクアセスメントで考慮すべき事項（使用環境などの明確化／危険源の同定／リスクの見積もり・評価、Robin-M1を例に）／保護方策の種類と安全規格／リスク見積もり基準（Robin-M1を例に）／推定されるRobin-M1の設計思想と保護方策／ISO 13482 における搭乗型移動ロボットの規定と要求事項、Robin-M1の対応　ほか

《第3部：機能安全への対応と安全認証》
☆「日本の機能安全の現状からみるサービスロボット機能安全の課題」（TUV SUD ジャパン　浅井由尚氏）
　わが国の機能安全の現状からサービスロボットへの適用にかかる課題を解説。さらには、安全認証プロセスにかかる課題にも触れる。

（解説項目）
日本における機能安全の歴史、産業別に見る特徴／機能安全認証および認証プロセス（コンセプト認証と製品認証）の概要／認証プロセスにかかる課題／機能安全の必要性と欧州の規格戦略（ワナ）／サービスロボット分野での機能安全の必要性と課題／機能安全への理解に向けた提言　ほか

●参加申し込み／問い合わせ先
申し込みサイトは、こちら
日刊工業新聞社大阪支社（E-mail: seminar-osaka@media.nikkan.co.jp）

今後のサイトの更新につきまして - ニュース

2013-05-18T11:32:57Z

　ロボット専門サイト「ロボナブル」をご参照くださりありがとうございます。
　すでにご案内しました通り、本サイトは日刊工業新聞社が運営する総合サイト「ビジネスライン」ならびに「日刊工業新聞・電子版」に統合し、2012年度末（2013年3月末）をもちまして、単独サイトとしての更新を終了します。
　なお、一部記事については追跡取材を実施し、不定期ながら更新を予定しております。例えば、3月29日付けで掲載しました「GRX社、生活支援ロボットソリューション事業へシフト」については、6月以降に新たな発表が予定されており、追加取材した情報を掲載します。

　メールマガジン「ロボナブルNEWS」につきましても、日刊工業新聞メールマガジン「かわら版」への統合に伴い、「2013年3月4日特別号」をもちまして終了しました。なお、本メルマガ登録サイトからの問い合わせは、引き続き可能でございますので、掲載記事への質問などがございましたら、こちらからご送信ください。

■日刊工業新聞「ビジネスライン」
■日刊工業新聞「電子版」　
■日刊工業新聞メールマガジン「かわら版」
■ロボナブルへの質問・問い合わせ先　e-mail：support@robonable.jp

中国製"産業用机器人"の実力はいかに？現地需要の多くは海外産ロボ - ニュース

2013-05-18T08:33:58Z

　中国では年率10％以上ともいわれる人件費の高騰を背景に、製造現場の自動化およびロボット化が急速に進んでいる。中国にもロボットメーカーは多数存在するが、現地で使われているのは、ファナックや安川電機、独KUKA Roboter社、スイスのABB社など外資系メーカーばかり。中国系メーカーのロボットはなぜ使われないのか？ “中国的機器人”の実力に迫った。

海外産ロボメーカーと棲み分けを図る

　4月に中国・北京で開催された工作機械見本市「中国国際工作機械見本市（CIMT）2013」では、中国系ロボットメーカーが展示をしていた。中国の代表的ロボットメーカーである「広州数控設備（GSK CNC EQUIPMENT）」もその1社。1991年にCNC装置やサーボモータの開発から事業をスタート、2006年から産業用ロボット事業に参入した。現在は広州市に本社・工場を構え「GSK」のブランド名で垂直多関節ロボットやパラレルリンクロボットなどを製造・販売している。
　展示会では、駆動スピードはやや遅いものの、複数台の垂直多関節ロボットによる協調作業のデモンストレーションを行い、技術力の高さを伺わせた。ブースでは説明員がそろいの青いジャケットを身にまとっており、さながら「中国版ファナック」といった様相だ。

　同社の従来の年間生産販売台数は約100台程度だが、2012年度は倍増の約200台を販売した。顧客はおもに中国メーカー。「自動車産業にはロボットが使われているが、その多くは高額な日本や欧州のロボット。われわれはどんな産業でも使えるよう手頃なロボットを販売したい」（蒋米仁常務副主任）と、海外メーカーとの棲み分けを図っている。日系メーカーとの製品レベルについて認識を問うと「現状では開きがあるが、我々も技術をレベルアップさせている。早く同じレベルに達したい」と前向きだ。

　台湾に本社を置き、中国法人でロボット事業を展開するのが「嘉興瑞宏精密機械」。浙江省に工場を持ち、垂直多関節ロボットを製造・販売している（写真1）。減速機はナブテスコ製、モータは欧州の大手メーカー製と、構成部品は日本製やドイツ製ロボットと同レベル品を用いているが、ロボットの実際の挙動はやや緩慢な印象だ（関連記事はこちら）。販売責任者である戴利平氏に日本製品との違いについて聞くと「我々は日系メーカーに劣るとは思っていない」と憮然（ぶぜん）とした表情を浮かべた。ただ、現在の販売台数は年間数十台程度であり実力差は数字が証明している。同社も将来に対する意識は前向きで「近い将来は年間1,000台売りたい」と理想を描く。

写真1　嘉興瑞宏精密機械は垂直多関節ロボットを複数展示していた

SIが産ロボを自作、中国製ロボが機能不足だから？

　中国では、垂直多関節ロボットなどを開発・製造するロボットメーカーのほか、購入したロボットを使って顧客の工場を自動化するシステムインテグレータ（SI）が、自社で簡単なロボットを製造しているケースも多い。「上海衆拓機器人技術」はSIが本業だが、「ZT-Robot」ブランドでガントリータイプの搬送ロボットを開発している（写真2）。用途は工作機械や産業用ロボットの加工補助で、3軸構成。中国の大手工作機械メーカーや自動車メーカー向けに販売。「売り上げはここ数年急速に伸びている」と胸を張る。「瀋陽莱茵機器人」も、中国の工作機械メーカーや自動車メーカー向けに門型ロボットを開発しているSI。仕事が前年比30％増のペースで拡大しているという。

　これらSIの2社に、中国ロボットメーカーの実力について聞くと「中国のロボットは海外のロボットに比べ安定性に欠ける」「仕事で使おうとも思わないし、顧客からの要請もない」とにべもない返答。日本製品や欧州製品と比べた品質・機能の不足は、現地のSIに十分理解されているようだ。中国に駐在する日系ロボットメーカーの担当者も「中国メーカーのレベルは低い。5年は日本に追いつけない」と自信をみせる。

　中国メーカーのロボットは、主要な構成部品が日本製で、日系ロボットメーカーの技術水準に届いていない。一説によると中国の手厚すぎる補助も要因のようだ。中国では国を上げてロボット産業の育成を進めており「垂直多関節ロボットなどを製造するメーカーには、展示会に出展するだけで政府から多額の補助金が出ている」（中国のロボット関係者）という。もちろん補助金だけを目当てにロボット開発をしているわけではないだろうが、補助金ありきの市場環境がメーカーの自立を阻んでいる側面は否定できないだろう。

写真2　上海衆拓機器人技術のガントリータイプの産ロボ（写真手前はファナックのロボ）

業界団体を旗揚げ

　中国では4月に中国全土を包括するロボット業界団体「中国ロボット産業連盟（China Robot Industry Alliance：CRIA）」が、76者の会員を集め旗揚げした（関連記事はこちら）。立ち上げに参加した中国のロボットメーカーからは「ロボットの通信規格などを標準化し、開発環境を整備してほしい」「補助金だけでなく市場拡大に向けた施策も要望したい」といった意見が出ていた。CRIAの設立によりメンバー企業の情報交換や協業が進めば、中国のロボット産業のレベルは間違いなく底上げされるだろう。

　国際ロボット連盟（IFR）によると、中国は2014年に年間3万台が新規稼働する世界最大の需要国となる見通しだ。日系メーカー、欧州メーカーが争うロボットビジネスの主戦場に、お膝元である中国系メーカーが割って入れるのか―。今後数年の技術レベル向上がカギを握る。

（取材＆テキスト作成：日刊工業新聞社鳥羽田継之）

早大、小型伐倒ロボット開発、直径入力するのみで切り方を自動設定 - ニュース

2013-05-17T08:28:54Z

　早稲田大学の白井裕子准教授らは、木を自動で切り倒す小型伐倒ロボット（写真、早大提供）を開発した。セットして木の直径を入力するだけで、切り方を自動で設定して作業する。小型で人が持ち運べる大きさのため、斜面の傾斜が急で険しく、複雑な地形の日本の山林でも支障なく使える。作業者は離れた所から操作できるため、伐倒中の死傷事故を低減できる可能性がある。

　開発した小型伐倒ロボット「巽（たつみ）」は、本体にチェーンソーを取り付けて使用する。木の幹に直角三角形状の切れ込みの「受け口」と、その反対側から斜めの切れ込みの「追い口」を入れる、現場でよく使われている切り方を自動で行う。直径25～30cmの木を伐倒できる。
　本体とチェーンソーを合わせた重さは約18kgで、人が伐採したい木の場所まで運んで作業する。ロボットに付属の針を幹にあて、幹の周りにベルトを巻いて固定し、木の直径を入力するとチェーンソーの軌道を自動で計算して伐倒する。
　倒れる方向はロボットの向きによりあらかじめ定義でき、作業を始める前に人が木のまわりから離れられるため安全性が高い。

　日本の山林は斜面が急で険しく複雑な地形のため大型機械が入りにくく、木を切り倒す作業の多くは現在もチェーンソーを使い人手で行っている。ただ倒れた木をよけきれないという原因などにより死傷事故が多発。2011年の林業での死傷災害者数は2010人、死亡者数は38人で、そのうち伐木作業中の事故による死亡事故は死亡者数の55％を占め、林業従事者の減少と合わせて深刻な問題となっている。
　一方で、チェーンソーの自動化や遠隔操縦の研究は1980年代前半以降進んでいない。また、欧米製の大型重機が輸入されているものの日本の山林には適していなかった。

　開発当時、同大4年の飯塚隆真さんが設計を担当し、フォレストテクニック（浜松市浜北区）、森林総合研究所、静岡県農林技術研究所などと開発した。「工学系がロボット技術を活用して自動伐倒の研究に取り組むのは初めて」（白井准教授）という。企業などと連携して実用化を目指す。

椿本興業と進新興技術研究所、医薬品研究アシストするロボット開発 - ニュース

2013-05-15T08:20:30Z

　椿本興業は新興技術研究所と共同で、医薬品などの研究開発をアシストするロボットシステム「LaboRobo（ラボロボ）」（写真）を開発した。垂直多関節ロボット（デンソーウェーブ製）のほか、撹拌機やターンテーブルなどで構成。研究室でなされる実験のうち比較的単純な作業を自動化する。システム構築価格は約1,000万円から。大学や研究機関、企業の研究室などに提案し、早期の導入実現を目指す。

　新興技術研究所がシステムの設計・製造を、椿本興業が販売を担当する。ロボットがフラスコやスプーンを把持し、分注や添加、秤量（しょうりょう）、撹拌、濾過、仕分け、パッキング、廃棄、洗浄などの一連の作業が行える。
　研究室で行われる実験は単純作業が多いため、アルバイトを採用して作業することも多い。ところが、単純作業ゆえアルバイトが長続きせず、正規の研究スタッフが単純作業に従事することも珍しくない。このような単純作業から研究スタッフを解放し、研究効率を向上させるのを目的に開発した。汎用ロボットを中心にシステムを構築したため、作業工程の変更などにも柔軟に対応できる。

　医薬品の開発に使われるロボットは大がかりなクリーン環境下で使用されることが多く、システムとして高額になりがち。通常環境下で単純作業をこなす「ラボロボ」は比較的安価であり、医薬分野でのロボット導入拡大に寄与しそうだ。

三和ロボティクス、切削加工と溶接加工を合わせた一貫ライン構築、産ロボ活用 - ニュース

2013-05-14T08:16:36Z

※本記事は、日刊工業新聞掲載の「戦略ライン・強みはここ」より引用・転載しました。

　三和ロボティクスは、横型タッピングボール盤、オイルスキマーをはじめとした自社製品を製造する事業と部品製造、組立を行う受託製造事業が2本柱となっている。自社製品事業では顧客ニーズに応え、システム提案する専用機の製造が好調。受託製造事業においては、2013年3月から稼働させた新本社工場で新規生産ラインを構築中だ。

　構築中の生産ラインは切削加工と溶接工程を組み合わせた一貫ライン（写真）で、1億5,000万円を投資した。今夏の本格稼働を目指しており、当面は環境機器向けの精密高機能アルミ部品を年間数千個生産する予定。同部品はおもに6種類のワークを組み合わせてつくる。中でもサイズが200×200×200mmのマニホールド部品へ、長さ200mmの管部品を溶接する工程は品質要求が厳しく、管部品から気体などが漏れないよう、歪みを生じることなく溶接することが絶対条件となる。

　ラインの特徴は切削、溶接を行うライン中にロボットを導入して自動化を進めた点だ。材料投入後は初めに切削加工を行うが、3台のマシニングセンタ（MC）の中心に7mのレールを敷き、多関節ロボットがレール上を行き来しながら部品の着脱と搬送を行う。切削加工では誤差を2/1000mm以下に抑え、加工後の洗浄には自社開発した洗浄機を組み込む。

　沢宏宣社長は「生産ラインにロボットを組み込むことで、品質の安定化と合理化を図った。バラつきを抑えることで、検査工数の削減にもつながり、コスト競争力も高められる」と強調する。自動化システムも独自に構築、ワークの数量が違う部品が混在していても対応できる。
　同社は、もともと切削を中心とした試作・単品加工を多く扱っていたため、試作段階で苦労したのは「専門外の溶接工程の品質を安定させることだった」（沢社長）という。8年前から専任の担当者を置き、接合部の外観品質の向上や巣が出来ないような温度、湿度などロボットを使った最適な溶接条件を見つけ出した。

　当該ラインは、異なるワークの組み合わせやアルミ以外の材料にも対応が可能。本格稼働後は実績を重ね、自動車・医療・環境機器分野を中心に新規受注を獲得していきたい考えだ。

（取材＆テキスト作成：日刊工業新聞社藤野吉弘）

積水化学、プレハブを40日以内に施工、設備機器など事前組み込み - ニュース

2013-05-13T08:12:33Z

　積水化学工業は新築戸建ての工業化住宅（プレハブ）の施工日数を現状より10日以上短い40日以内に短縮する。住宅設備機器などを事前に組み込んでおくなど工場内の生産比率を高めるほか、受注残を確保して工場の稼働率を安定させることで対応する。2013年度の住宅市場は、翌年4月に予定される消費税の引き上げに伴う駆け込み需要が見込まれるため、施工日数の短縮に向けてプレハブの供給を見直す。

　プレハブ住宅は産業用ロボットなどを利用した自動化生産が進んでいる。その結果、現場ではユニット単位で生産されたものを組み立てるのみで済む（写真は静岡工場の風景）。
　同社の施工日数は現状で50～60日。2013年度にさらに短縮し、一部の戸建て住宅で40日以内を目指す。工場で事前にシステムキッチンといった住宅設備機器や配管を住宅に設置するなどで実現する。同時に工場内の生産比率を現在の80％から85％に高める。

　また、生産量の平準化も進める。受注残を確保することで工場の月稼働率を安定させ、生産効率を高めていく。東京や大阪、名古屋など全国7地域ごとに住宅の製造と販売の権限を一体化させた地域事業会社を組織化しており、地域密着の受注活動を推進する。

　2013年度の住宅市場は消費税の現行税率である5％が適用される9月末までの契約に向け、駆け込み需要が予想される。そのため、新設住宅着工戸数は前年度を超える90万戸以上が見込まれる。同社は工業化住宅の強みを生かすとともに生産量の平準化を推し進め、新築プレハブ住宅の施工日数を早める。高下貞二住宅カンパニープレジデントは「究極的な目標として施工日数を20日以内に持っていきたい」としている。

東芝機械、新興国向けスカラロボにロングアームモデル3種を追加 - ニュース

2013-05-10T08:08:10Z

　東芝機械は、新興国戦略機のスカラ（水平多関節）ロボット「THL」シリーズにロングアームタイプ3機種（写真）を追加、16日に発売する。アーム長800mm、900mm、1,000mmのモデルで、従来機の「THA」シリーズに比べ販売価格を最大48％、電源容量を最大68％低減した。価格は3機種とも115万5,000円。合計で年間100台の販売目指す。

　重量が従来機の約半分という軽量化設計によりコストダウンと高い省エネルギー性能を実現した。
　同社は100万円を切る低価格戦略を軸にスカラロボットのシェア拡大を進めている。THLは中国のほかインド、東南アジアで拡販。同社が強みを持つ射出成形機と組み合わせて提案することで、販売数を伸ばしている。

東大発VBのMUJIN社、キヤノンから産ロボ向け軌道計画ソフト受注 - ニュース

2013-05-09T08:04:48Z

　東京大学発ベンチャー企業のMUJIN社は、キヤノンから産業用ロボット向け軌道計画ソフトを受注した。MUJINにとって初の本格採用となる。受注額は非公表。6月にはソフトウエアの一般発売を開始し、生産ライン構築のコンサルティング業務も始める。今回の受注を弾みにソフトウエア販売やコンサル事業などを合わせて、今後3年間で10億円の売り上げを目指す。

　採用された「MUJIN Controller」は、ロボットの作業内容と動作環境を設定することで最適な軌道生成が行えるのが特徴。教示作業にかかる時間を大幅に低減することができる。三菱電機とデンソーウェーブ製ロボットの全機種に対応。実際の動作に対するシミュレーションの精度は95％以上を達成しており、現物合わせに要する手間がかからない。

中核施設「ナレッジキャピタル」、好調なスタート、グランフロント大阪 - ニュース

2013-05-02T01:58:12Z

　「すごい、こんなことができるんや」
　4月26日に開業した大型複合施設「グランフロント大阪」。中核施設の知的創造拠点「ナレッジキャピタル（KC）」はゴールデンウィーク前半、子供からカップル、シニアまで最新技術に対して驚きの声が飛び交った。ある関係幹部が「グランフロントが失敗すれば大阪の浮上はない」という中心地での大規模施設。グランフロントの象徴であるKCは好調なスタートを切った。
　
　JR大阪駅に隣接する約７万平方メートルの土地に4棟の高層ビルがそびえるグランフロント。KCのほか、延べ床面積約8万㎡の商業施設やオフィス、ホテル、マンションなどで構成される。ゴールデンウィーク前半は、1日で最大39万人が訪れた。構想から26年。三菱地所など開発事業者12社による「またとない好立地」での巨大再開発。単なる施設にはするまいとKCが誕生した。

　約8万8,200㎡のKC。儲かる商業施設ではなく、あえて選んだのは「研究者や企業、一般消費者らの交流で、新技術・商品の創出を目指す」という他に類を見ない施設だった。入居者でコラボレーションを図るオフィスや700人が登録する会員制交流サロン、営業を主目的としないショールームがある。

　中でも、大学や企業の15団体が最新技術を用いた試作品などを展示する「ACTIVE Lab.（アクティブラボ）」（写真）は、1日で最大約2万人が訪れた。KC運営会社は「想像以上」と驚く。ロボットアームを展示した鴻池運輸の鴻池技術研究所のブースは、実際に操作できるとあって子供から大人まで順番待ち。体験者によるアンケートは1日で100～120通が集まったという。KC運営会社の働きかけで、重量物を搬送するための技術を求めていた鴻池運輸と、コントローラ一体型のACサーボモータの開発を手がけるマッスルとで実現した（立命館大学金岡克弥チェアプロフェッサーの研究成果である「力順送型バイラテラル制御」を用いたパワー増幅マスタスレーブシステムとなっている。詳細はこちら）。
　まだアームしかなく現場への導入には数々の課題があり、その解決策をKCという場で探る。鴻池技術研究所の鳥飼一男氏は、「当社は物流のノウハウしかない。一般の人だけではなく、他のKC入居企業からもアイデアをもらえる」と効果を指摘する。他の展示でも「来場者の素朴な疑問や感想が発見につながる」と興奮気味に語る担当者が多かった。

　KC入居企業は食や携帯電話など、一般消費者に馴染みのある企業も混在する。学術的なイメージは薄れるものの、技術は堅苦しいと感じる人でも回遊するうちに多様な技術を目にできる。施設は吹き抜けで上まで様子が見渡せ、興味を刺激する。グランフロントの商業施設とつながっており、ＫＣ部分に入ったと気づかない人も多いだろう。敷居を高くしなかったことで、多くの一般消費者が訪れたとみられる。
　KCでは今後もイベントを多数企画するが、初動のにぎわいをどう持続するかも重要だ。コラボレーションなど今後の展開は未知数。関西経済同友会の大林剛郎代表幹事は「場所はできたが、そこで知的創造ができるかは努力次第。他にないモノやアイデアをつくらないと単なる貸しスペースになってしまう。これからが正念場」と指摘する。

　りそな総合研究所がまとめたグランフロントの関西への経済波及効果は初年度1,120億円。そしてグランフロントの隣には約17万㎡の「うめきた2期区域」が残る。自治体や財界で緑や環境をテーマに開発方針を検討中で、2026年までの基盤整備完了を目指す。グランフロントと2期区域で大阪経済をどう牽引していくのか動向が注目される。

（取材＆テキスト作成：吉岡尚子）

東京医科歯科大と東工大、頭の動きで操作する内視鏡ホルダー開発 - ニュース

2013-05-02T01:51:24Z

　東京医科歯科大学の川嶋健嗣教授と東京工業大学の只野耕太郎助教らは、頭の動きで操作できるモータ駆動型内視鏡ホルダー「エアロビジョン（仮）」（写真）の実用化に乗り出す。ベンチャーキャピタルのジャフコの支援を受け、2012年11月に一般医療機器として薬事法にもとづく許可を受けた。改良を進めて今夏にも試験発売する計画。すでに実際の患者を対象にした手術で、計3回の臨床試験を行った。内視鏡ホルダーの薬事法認可を弾みに、将来は開発中の内視鏡手術支援ロボットの実用化を目指す。
　
　ホルダーに内視鏡をセットし、頭部に角度センサを付けて前後左右に動かすと、それに応じて内視鏡が動く。手術する医師が両手で作業しながら、思い通りに内視鏡を操作できる。頭の動きと内視鏡はほぼリアルタイムで連動し、位置精度は0.1mm。足元のフットペダルを踏んでいるときだけ動作し、また、空圧駆動により柔らかな動作を可能にしているため、内視鏡が臓器に触れても傷つける恐れが少ない。
　オプションのヘッドマウントディスプレイ（HMD）と組み合わせれば、術部を立体的に映し出すことが可能。腹腔鏡や胸腔鏡など、市販の内視鏡のほとんどに対応できる。

　ほとんどの内視鏡手術は「スコピスト」と呼ばれる医師が内視鏡を持ち、術者の指示に従って操作しているが、手元がぶれる、術者の意図とずれるといった問題がある。また、モータ駆動式の内視鏡ホルダーも市販されているが、従来品はスイッチや声などで内視鏡を操作していたため、動きが滑らかでないことや、認識精度が低いといった課題があった。
　少子高齢社会を睨み、大学では医療機器の開発が盛んだが、法規制などにより実用化のハードルは高い。今回の成果は研究シーズ実用化の好例になりそうだ。

神奈川・厚木の中小8社、"厚木版人型ロボ"開発へ、地域活性化の一環 - ニュース

2013-05-01T08:36:49Z

　神奈川県厚木市の中小企業８社が核になって「厚木版人型ロボット」の開発に乗り出す。開発母体としてモノづくりの価値向上を目的とした異業種交流会を新設する。厚木市の周辺地域が「さがみロボット産業特区」に指定されたことを受け、中小企業の技術力を結集し、開発に必要な要素技術をすり合わせる。東大阪市の人工衛星「まいど1号」や東京・下町の深海探査機「江戸っ子1号」、東京都大田区の「下町ボブスレー」などに続く地域のモノづくりプロジェクトになる。

　異業種交流会は5月8日に設立総会を開き、正式発足する予定。名称は「あつぎものづくりブランドプロジェクト（ATSUMO）」で検討している。大和ケミカルの中村幹夫社長が会長に就き、内田製作所、厚栄商会、光学技研、コスモテックス、セルタン、MANOI企画、レヂテックスの幹部が役員を務める。市内の中小30社程度が会員になる見込み。１年後をめどにプロトタイプを製作する計画。
　オブザーバーとして神奈川県、神奈川県産業技術センター、厚木市、厚木商工会議所工業部会、神奈川工科大学、東京工芸大学も参加。厚木地域の産学公が連携して情報を共有し、中小の技術を生かす受け皿になって人型ロボットを開発する。

　ロボットを専門に扱うMANOI企画の技術を核に、空圧式のパワーアシストスーツを研究している神奈川工科大の設計ノウハウや内田製作所の精密板金、光学技研の光学部品、コスモテックスのモーターコントロールなどを持ち寄る。
　人型ロボットの開発を通じて区内外に技術力を訴求し、ビジネスチャンスを掘り起こすとともに地域活性化につなげる。製作したロボットはイベントなどで活用する。

　厚木市周辺の県央地域にはロボット開発に必要な要素技術を有する中小企業が集積しており、2013年2月に国から地域活性化総合特区「さがみロボット産業特区」の指定を受けた。県は電波法を利用できる周波数帯域の規制緩和や公道実験の制限緩和などを求めており、生活支援ロボットなどの実用化を目指している。

工作機械メーカー各社、中国でロボ組み合わせ自動化システム提案を強化 - ニュース

2013-04-29T05:41:30Z

　日系工作機械メーカー各社は中国で、産業用ロボットと工作機械を組み合わせた自動化システムの提案を強化する。4月22～27日に中国・北京で開催された工作機械見本市「第13回中国国際工作機械見本市（CIMT2013）」では、産業用ロボットと工作機械を連係させたデモが披露され、来場者の注目を集めた。人件費が急騰する中国では、省人化が製造業の最大テーマ。各社は日本や欧米で培った自動化ノウハウを持ち込み、中国でのビジネス拡大を目指している。

　牧野フライス製作所は中国で初めて自動化システムを紹介。2台の工作機械とファナックの垂直多関節ロボットを用いてデモをした。牧野フライスの担当者は「これまでも自動工具交換装置や自動パレット交換装置などはあったが、今後はそれに続きロボットの導入が増える」と予測。「工作機械だけでは価格競争になりがち。システム提案ならば適正な利益を確保しやすい。機械からエンジニアリングまで一貫提案できるのも強み」と胸を張る。

　森精機製作所と独ギルデマイスター（DMG）は、中国で初めてロボットによる自動化システムを展示。立型マシニングセンタ（MC）と数値制御（NC）旋盤、不二越の垂直多関節ロボットを組み合わせ、2工程の加工からバリ取り、エアー清掃まで披露した（写真）。森精機の森雅彦社長は「自動化メリットは単なる人件費削減だけでない。加工直後の熱いワーク、削りカスがついた危険なワークもロボットならばすぐにつかんで次工程に移れる。リードタイム圧縮効果は大きい」と強調する。

　ヤマザキマザックは、今回のCIMTでロボットによる自動化展示の規模を2倍に拡大。搬送ロボットとMC、複合加工機を連結して大型ワーク加工の自動化を披露した。そのほか三菱電機やアマダも自動化装置を使った展示で、現地の自動化ニーズにアピールしていた。

　中国では賃金上昇が加速している。上昇率は年10％前後といわれることが多いが、実際は2極化しており、高い技能を持つ人材の賃金は年数十％の勢いで上昇している。現地の加工メーカーのロボット導入はまだ一般的ではないが、労務コストを抑える手段として注目は急激に高まっている。

　今回のCIMTでは、大連機床集団など中国の大手工作機械メーカーも日本製ロボットを用いて自動化の展示を披露していた。ロボット活用のノウハウは日系企業に一日の長があるが、現地企業もロボットの活用研究を進めており、その優位性が長期に保たれるとは考えにくい。
　自動化システム提案は顧客の囲い込み、利益確保につながる。日系企業は現地企業の先手を打ち、システム提案をさらに広めていく必要がある。

（取材＆テキスト作成：日刊工業新聞社　鳥羽田継之）

●「第13回中国国際工作機械見本市（CIMT2013）」

ファナック、売上高1兆円へ仕切り直し、13年3月期、3年ぶりに減収減益 - ニュース

2013-04-27T05:34:11Z

　ファナックの2014年3月期は、目標とする連結売上高１兆円に向けた再スタートの年となりそうだ。2013年3月期連結決算は、売上高の40％程度を占める、工作機械向けのコンピュータ数値制御（CNC）装置が振るわず、3年ぶりに減収減益を余儀なくされた。CNC装置では今期、新興国需要を想定して操作性を高めた製品を拡販。小型マシニングセンタ（MC）「ロボドリル」は自動車産業向けを本格投入することでスマートフォン依存からの脱却を目指す。

　4月26日発表した2013年3月期連結決算は、売上高は対前期比7.4％減の4,983億9,500万円、営業利益は同16.7％減の1,848億2,100万円、経常利益は同16.3％減の1,912億4,200万円、純利益は同13.2％減の1,204億8,400万円と減収減益だった。
　セグメント別の売上高は、NC装置を含むFA部門は同25.2％減の2,001億1,800万円、ロボット部門は同3.8％増の1,191億4,900万円、小型MCなどロボマシン部門が同14.7％増の1,791億2,800万円だった。

　今期の連結業績見通しについては、上期（4～9月期）分のみ開示。売上高は対前年同期比23.4％減の2,020億円、営業利益は同39.1％減の620億円、経常利益は同38.2％減の650億円、純利益は38.8％減の410億円と予想した。工作機械の受注が好転するのは年央から夏以降との見方が業界内では強く、CNC装置の本格回復は下期にずれ込む見通しだ。

　ロボドリルもスマートフォン関連が絶好調だった前年同期には及びそうになく、自動車関連でどこまでカバーできるかが焦点。ただ、自動車市場は工作機械各社にとって主戦場であり、CNC装置の得意先である工作機械メーカーが、ロボドリル拡販では競合先となる状況も生まれつつもある。両事業のバランスをどう取るのか、多くの業界関係者が注目している。
　一方、産業用ロボットは比較的堅調に推移しそうだ。さらなる成長に向け、人件費高騰を背景に自動化ニーズが高まる中国市場の開拓と、現在主力の自動車用以外の分野拡大がポイントになる。

図　ファナックの連結業績の推移（2012年3月期と2013年3月期）。単位は億円

●2013年3月期の連結業績（平成24年4月1日～平成25年3月31日）（括弧内は対前期増減率）
売上高：4,983億9,500万円（－7.4％）
営業利益：1,848億2,100万円（－16.7％）
経常利益：1,912億4,200万円（－16.3％）
純利益：1,204億8,400万円（－13.2％）
配　　当：184.68円（212.77円）※括弧は前期

●2014年3月期第2四半期連結業績予想（平成25年4月1日～9月30日）（括弧内は対前同四半期増減率）
売上高：2,020億円（－23.4％）
営業利益：620億円（－39.1％）
経常利益：650億円（－38.2％）
純利益：410億円（－38.8％）

2013年1～3月期の産ロボ出荷、16％減の2万2,545台、JARA調べ - ニュース

2013-04-26T06:10:55Z

　日本ロボット工業会（JARA）が25日発表した2013年1～3月期の産業用ロボット出荷台数実績（会員42社分）は、前年同期比16.5％減の2万2,545台となり、3四半期連続の減少となった。減少率は2四半期連続で2桁減となったが、3月単月は金額ベースで受注、生産、出荷ともに前年同月比1桁減にとどまった。堅調な自動車産業向けに加え、電子・電気機械関連も電子部品実装や薄型ディスプレイ（FPD）用などで需要増の兆しがあり、JARAは「先行きの期待感は大きい」としている。

　1～3月期の受注台数は前年同期比12.8％減の2万3,748台で5四半期連続の減少。生産台数は同19.5％減の2万1,339台で3四半期連続の減少となった。
　国内出荷は、自動車向けが同1.4％増の2,180台と、2四半期ぶりにプラスに転じた。電子・電機向けは電子部品実装用をはじめ全般的に需要が弱く、同33.5％減の1,844台と7四半期連続の減少となった。

　輸出は、自動車関連を中心とした溶接用が同16.7％減の6,007台と4四半期連続の減少。米国向けは堅調だったが、中国・アジアや欧州の低迷を補えなかった。電子部品実装用は中国の低迷が響き、同30.4％減の1,463台と8四半期連続の減少となった。
　なおJARAでは、今回から海外統計との整合性を考慮して台数ベースの統計に改めた。